離婚コラム | 東京新宿の離婚・慰謝料請求相談

アウル東京法律事務所
コラム画像

コラム

調停委員の当たり外れ

離婚について話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の「調停」を利用することになります。

「調停ってそもそも何?」というところですよね。

多くの方にとって、離婚の調停を利用する機会って生涯で1回あるかないかでしょうし、多くても3回…行くかな?

ただ、わたしは仕事上調停の場に出頭するので、結構調停委員の「あたりはずれ」ってあるなぁ、と実感しています。

 

調停委員は、通常、少なくともわたしが担当したものについてはすべて、男性1名、女性1名、という構成です。

あなたが調停を起こす場合、あなたは「申立人」、仮にあなたが調停を起こされた場合は「相手方」という立場になります。

あなたがわたしに依頼をして、離婚の調停を申し立てたとしましょう。令和2年6月の某日、○○家庭裁判所の「申立人待合室」にて呼出しを待っています。

すると、調停委員の片方が、「○○さん、調停室に御越し下さい。」と声をかけます。

その調停委員のあとをついていくと、調停室にはもう片方の調停委員が待っています。

調停委員は、元々一般企業の会社員でした、とか、福祉の世界で働いていました、というような一線を退いたような人もいれば、弁護士の傍ら非常勤で調停委員やっています、という人もいて、バックグラウンドは様々。そしてキャラクターも様々なんです。

また、調停、というのは、ご本人同士が調停、つまり合意に至るのを手伝う、というポジションなので、裁判官が判決でズバッと結論を決める、というような権限もありません。

なので、まずはお互いの話を聴いて、歩み寄れるポイントがあるか探る、そういうポイントがあるなら、「こういう条件で離婚してみたらどうですか?」とか相手のほうに打診してくれたりします。

ただ、ご本人同士が歩み寄るのを手伝う、ということは他方で、「本人同士が納得するなら何であれ事件としては解決」→「声の小さい方を強めに説得して調停まとめちゃおう」という姿勢の調停委員もちらほら。

調停が始まってから当事務所にご相談に来られた方も、婚姻費用の相場からいったらせいぜい10万円を支払えば十分というようなご収入なのに、12万円払えよ、というプレッシャーをかけられてしまい、それに応じてしまいました、ということも…調停は、もちろん弁護士への依頼がなくても手続をとることはできるのですが、調停委員から無茶な提案をかけられているかどうか、一般の方にはわかりづらいので、やはり、こういう案件は相談だけでもご検討いただきたいところですね。

今お伝えしたように、調停委員の都合でごり押されるというのも外れだな、と思うのですが、一方で積極的な姿勢が見られない調停委員も、すみません、正直外れだなって思います。

わたしのほうから、「相手が一番大事にしたいポイントはここだと思うし、ここについては最大限考慮するので、この点については相手にも譲歩するようにアプローチしてくれませんか?」などと働きかけを通常します。それに対して、

「調停委員は中立の立場ですから、そういう説得とかはできないです」

…うーん、いいたいことはわかりますよ。でもそうだとしたらあなたがこの場にいる意味って何なんですか!?中立な立場でこちらいっていることをそのまま伝えるってだけなら、ICレコーダでも調停室に置いて、相手に聴いてもらうのと何が違うのでしょう?ご本人同士では解決がつかないから調停の場に来ているという自覚をもってほしいなと思うわけです。

反対に、弁護士の目からみても、「落としどころがわかっているな」という調停委員は当たりです。もう、ものすごく話が早いです。

「養育費は○○ですね」←相当額。これから外れる主張は通らない可能性が高いとはっきり説得してくれる、という調停委員の方だと解決までのスピード感が違います。

あと、あたりの調停委員は、無駄に調停を長引かせないので、次の段階、離婚訴訟に速やかに移行できるのものいいです。

まあ、要は離婚事件の実情についてよくわかっている弁護士と似たような筋読みをしてくれる調停委員はありがたい、という身もふたもないコラムでした。

 

弁護士渡邉祐亮

その他のコラム

別居をしない場合の財産分与の基準時(家庭内別居の場合は?)

財産分与の基準時は別居時が原則 財産分与はいつの時点の財産を対象に分与されるかの記事でも解説しましたが、財産分与の対象となる財産は、原則として別居時を基準として考えることになります。 つまりは、別居をした時点では夫婦双方の財産の...

続きを見る

民事執行法改正で強制執行制度が非常に使いやすくなる(養育費の回収可能性も上がる)

民事執行法改正 令和元年5月10日、民事執行法の改正案が成立しました(公布は5月17日)。 改正民事執行法は公布の日となった5月17日から1年以内の政令で定める日から施行されることになっています。 この民事執行法の改正は非...

続きを見る

別れさせ工作は違法か

離婚のハードルが高すぎて別れさせ工作に頼る人が増えている 離婚をするためには、原則として夫婦双方の合意が必要です。 離婚の合意が得られない場合には、婚姻を継続し難い重大な事由がある場合(たとえば、浮気や暴力、長期間の別居など)で...

続きを見る

財産分与はいつの時点の財産を対象に分与されるか

なぜ基準時が重要か→財産は増減するため 夫婦が離婚をする場合、夫婦がこれまで築いてきた財産を分配する必要があります。 たとえば、不動産があるとして、夫の名義で購入したから夫のもの、と単純にそうなるわけではありません。 名義...

続きを見る

親権・慰謝料請求・財産分与など一人で悩まず、まずはご相談を

親権・慰謝料請求・財産分与など一人で悩まず、まずはご相談を