離婚コラム | 東京新宿の離婚・慰謝料請求相談

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コラム

離婚を求めるときは正々堂々と正面から求めましょう

離婚の知識をつけすぎて失敗する事例も

離婚について難しく考えすぎている方が時折見られます。

どうしても協議離婚(調停離婚含む)ができない場合には裁判離婚に頼るしかありません。

裁判離婚が成立するためには「婚姻を継続し難い重大な事由」が必要です。

この知識を持っている人で、ときどき突飛な行動を取る方がいます。

協議離婚を試みた、しかし、拒否された。

でも「婚姻を継続し難い重大な事由」がないから離婚はできないと思い悩んでの突飛な行動です。

たとえば、浮気をしてみたり、勝手に家を出ていってみたり、あるいは相手に嫌がらせをしてみたり。

こういった行動はすべて悪手です。

自分を不利にするだけであり、有利になることなどありません。

正面から堂々と離婚を求め、だめであれば調停を

弁護士のところに相談に来られる方はすべて「婚姻を継続し難い重大な事由」があるわけではありません。

むしろ、「婚姻を継続し難い重大な事由」はないものの離婚をしたい、離婚協議をしたものの断られてしまったという方が多いです。

このようなケースでも、多くは離婚にまで至っています(もちろん、中には離婚がどうしても成立しなかったというケースもありますが)。

こちらが離婚を求めたのに対し、相手も本気で寄りを戻したいと思っているケースは少ないです。

むしろ相手も離婚をしたいと思っています。

ただ、相手に対する恨みや経済的理由で離婚を拒んでいるケースがほとんどです。

こういった場合に、弁護士が代理人となって交渉もしくは調停をすることで、こちらはもう寄りを戻す気はありませんという意思を示すとともに、離婚のための条件調整をしていくのです。

自分に不利な事情を作れば作るほど不利になる

離婚できないならもう好き勝手やってやる、と浮気をしてみたり、家族を見捨てて別居をしてみたり、という手段を取る方がいます。

こういったことをやればやるほど、相手は恨みをつのらせて絶対に離婚なんてしてやるもんか、という意思を固くします。

また、お金で調整をしようにもこちらに不利な事情が多いほど、多額の金額を支払うことになります。

当然のことを言っているようですが、離婚ができないからといって、突飛な行動をすべきではありません。

離婚を求めたが、相手に拒否されたという場合には正々堂々とたたかっていくために弁護士に相談すべきです。

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