離婚コラム | 東京新宿の離婚・慰謝料請求相談

アウル東京法律事務所
コラム画像

コラム

民事執行法改正についての報道が少なすぎて、知らないうちに犯罪者になる人が激増する可能性

民事執行法の改正によって財産開示手続に刑事罰が

先日の、民事執行法改正で強制執行制度が非常に使いやすくなる(養育費の回収可能性も上がる)という記事でふれましたが、民事執行法の改正によって、

・財産開示手続に正当な理由なく出頭しなかった者

・財産開示手続で正当な理由なく宣誓を拒んだ者

・財産開示手続で虚偽の陳述をした者

について、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金を課されるようになりました。

従来の民事執行法下では、不出頭が続出していた

改正前(現)民事執行法では、不出頭には過料の制裁が定められていますが、過料は非常に軽い制裁のため、裁判所からの呼出しも無視している人が大勢いました。

「裁判所の呼出しなんて知るか! 文句があるなら逮捕でもなんでもしてみろ!」というのが横行しており、そして、事実上それが許されていたのです。

しかしながら、民事執行法改正により、こういう人たちは本当に刑事罰が課されるようになります。

こういう法律を小馬鹿にしているような人たちは、改正民事執行法の下で財産開示手続の呼出を受けても、なにも知らずに無視する可能性が高いです。

そうすると、当然ですが、犯罪者になってしまいます。

債権者のほうとすると、このような呼出無視は許せないでしょうから、どんどん、刑事告発等をするようになるでしょうし、そうなると処罰の可能性も高いといえます。

テレビ等メディアの報道があまりに少なすぎる

このように、重要な法改正にもかかわらず、テレビ等のメディアは連日、韓国関連ニュース、芸能ニュース等に忙しく、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。

知らないうちに犯罪者が激増する、ということだけではありません。

この法改正で最もといっていいほど重要な、養育費の未払い対策ににしても、まったく周知されないと意味がありません。

せっかく給与差押え等で養育費の回収が容易になっても、それを知らなければ使うことはできません。

このような、国民一人ひとりの生活に関わる問題こそテレビ等のメディアが報道することが求められているのではないでしょうか。

その他のコラム


Warning: Attempt to read property "slug" on string in /home/imamuray/rikonbengosi.com/public_html/wp-content/themes/rikon/single-column.php on line 33

離婚を求めるときは正々堂々と正面から求めましょう

離婚の知識をつけすぎて失敗する事例も 離婚について難しく考えすぎている方が時折見られます。 どうしても協議離婚(調停離婚含む)ができない場合には裁判離婚に頼るしかありません。 裁判離婚が成立するためには「婚姻を継続し難い重...

続きを見る

これは家庭裁判所関係者の必読書:『娘の友達』萩原あさ美作 講談社刊

萩原あさ美さんの漫画『娘の友達(講談社の紹介サイトはこちらhttps://kc.kodansha.co.jp/product?item=0000328604)』が、家庭裁判所の事件を取り扱うものとしては、「ささる」。 ストーリーの...

続きを見る

養育費を不払いにする親たち

最初は支払いをしてもじょじょに養育費の支払いをしなくなる親たち 養育費は、原則として子どもが成人するまで支払う必要があります。 多くのケースでは10年以上支払いが義務付けられます。 ただ、はじめは真面目に支払いをしても、1...

続きを見る

財産分与はいつの時点の財産を対象に分与されるか

なぜ基準時が重要か→財産は増減するため 夫婦が離婚をする場合、夫婦がこれまで築いてきた財産を分配する必要があります。 たとえば、不動産があるとして、夫の名義で購入したから夫のもの、と単純にそうなるわけではありません。 名義...

続きを見る

親権・慰謝料請求・財産分与など一人で悩まず、まずはご相談を

親権・慰謝料請求・財産分与など一人で悩まず、まずはご相談を