離婚コラム | 東京新宿の離婚・慰謝料請求相談

アウル東京法律事務所
コラム画像

コラム

民事執行法改正についての報道が少なすぎて、知らないうちに犯罪者になる人が激増する可能性

民事執行法の改正によって財産開示手続に刑事罰が

先日の、民事執行法改正で強制執行制度が非常に使いやすくなる(養育費の回収可能性も上がる)という記事でふれましたが、民事執行法の改正によって、

・財産開示手続に正当な理由なく出頭しなかった者

・財産開示手続で正当な理由なく宣誓を拒んだ者

・財産開示手続で虚偽の陳述をした者

について、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金を課されるようになりました。

従来の民事執行法下では、不出頭が続出していた

改正前(現)民事執行法では、不出頭には過料の制裁が定められていますが、過料は非常に軽い制裁のため、裁判所からの呼出しも無視している人が大勢いました。

「裁判所の呼出しなんて知るか! 文句があるなら逮捕でもなんでもしてみろ!」というのが横行しており、そして、事実上それが許されていたのです。

しかしながら、民事執行法改正により、こういう人たちは本当に刑事罰が課されるようになります。

こういう法律を小馬鹿にしているような人たちは、改正民事執行法の下で財産開示手続の呼出を受けても、なにも知らずに無視する可能性が高いです。

そうすると、当然ですが、犯罪者になってしまいます。

債権者のほうとすると、このような呼出無視は許せないでしょうから、どんどん、刑事告発等をするようになるでしょうし、そうなると処罰の可能性も高いといえます。

テレビ等メディアの報道があまりに少なすぎる

このように、重要な法改正にもかかわらず、テレビ等のメディアは連日、韓国関連ニュース、芸能ニュース等に忙しく、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。

知らないうちに犯罪者が激増する、ということだけではありません。

この法改正で最もといっていいほど重要な、養育費の未払い対策ににしても、まったく周知されないと意味がありません。

せっかく給与差押え等で養育費の回収が容易になっても、それを知らなければ使うことはできません。

このような、国民一人ひとりの生活に関わる問題こそテレビ等のメディアが報道することが求められているのではないでしょうか。

その他のコラム


Warning: Attempt to read property "slug" on string in /home/imamuray/rikonbengosi.com/public_html/wp-content/themes/rikon/single-column.php on line 33

新型コロナウィルス禍と家庭裁判所

3月下旬、私は離婚調停に出頭するため、東京家庭裁判所立川支部の申立人待合室にいました。 離婚調停は、家庭裁判所の調停室(4畳から6畳くらい?)の中で、ご本人、調停委員(男女1名ずつ)、弁護士が代理人としている場合は弁護士、...

続きを見る

どうして面会交流をしぶるのか?

別居の結果、子どもに会わせてもらえない親御さんからの依頼を受けて、子どもとの面会交流を求めて家事調停及び家事審判の代理人を務めることが多い。 そうした中で、お子さんに会うことを求める側の親御さんは、1分でも1時間でも長く子どもと一...

続きを見る

調停委員の当たり外れ

離婚について話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の「調停」を利用することになります。 「調停ってそもそも何?」というところですよね。 多くの方にとって、離婚の調停を利用する機会って生涯で1回あるかないかでしょうし、多くても...

続きを見る

相談する相手を間違っている(面会交流)

「相手が養育費を支払ってない場合も面会交流って許可しなければいけなんですか?」 「養育費支払するなら面会交流をさせてあげるっていうのではダメなんですか?」 というご相談を受けることがあります。 まあ、離婚関係については...

続きを見る

親権・慰謝料請求・財産分与など一人で悩まず、まずはご相談を

親権・慰謝料請求・財産分与など一人で悩まず、まずはご相談を