離婚したくない
離婚をしたくないのに離婚を求められたらまずは話し合いましょう
配偶者が離婚を求めてくるということはそれ相応に覚悟を決めている可能性が高いです。
こういった場合に「離婚なんてしてどうするんだ」「これからの生活をどうする気だ」と攻め立ててもむしろ溝を深めるだけです。
「次にこういうことをやったら離婚」というのとは次元が違います。
真剣に離婚を求めてくる相手というのは、離婚をした場合のデメリットはたいてい把握しています。
離婚をしたらどうなるのか、離婚後の生活はどうするのか、という程度はきちんと考えた上で離婚を切り出しているのが一般的です。
こういった相手に離婚後の生活について諭そうとしても、もうそういったデメリットについては覚悟ができている、と返されてしまうだけでしょう（それがどんなに無謀なことに見えたとしても）。
離婚をしたくないのに配偶者から離婚を求められたらまずはなぜ離婚をしたいのか話し合うべきです。
いかに夫婦といえど、一人の人間です。
ひとつ屋根の下で生活していけば不満点が出るのなんて当たり前です。
それが積もりに積もって離婚に至るというケースは多いです。
相手の不満点があればそれをちゃんと聞いてあげて、相手の不満を解消する努力をするべきでしょう。
話し合っても離婚の決意が変わらないのであれば一時的な別居も
話し合っても、どうしても離婚の決意が変わらないようであれば一時的に別居するという方法もあります。
ただ、別居というのは実は法的には良い選択ではありません。
というのも、原則として（調停離婚や協議離婚の場合）、夫婦双方が離婚をすると合意をしない限りは離婚をできません。
一方が「離婚をしたくありません」と拒んで、合意が成立しない場合には、不倫やDVなど「婚姻を継続し難い重大な事由」がないと強制的に離婚をすることはできません。
実は別居期間が長くなると、この「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められることになります。
そのため、別居は法的には悪手です。
離婚をしたいという相手に武器を与えるだけです。
ただ、法律問題を離れて夫婦関係を考えると、別居というのは一つの選択肢になります。
別居をすることで、一人で暮らしていくことの困難さなどの現実がわかることでしょう。
また、別居して頭を冷やすことで離婚を思い直すというケースもあります。
このようにやり直したいが一時的に別居をするという場合には、ちゃんと収入の多いほうが収入の少ないほうに生活費を渡すことが肝要です（これを婚姻費用といいます）。
きちんと収入の多いほうが生活費を渡すなどして、愛情があることを示すことが必要でしょう。
生活費を渡さずに兵糧攻めのようなことをしても、それは逆効果です。
婚姻費用を渡さないと相手から婚姻費用分担調停を起こされ、強制的に払わされるだけですし、夫婦の溝はより深いものとなります。
夫婦円満調停という手段も
どうしても二人の話し合いでも決着がつかなければ第三者をいれるのも手です。
調停はなにも離婚のためだけに使われるものではありません。夫婦円満調停といって、第三者（調停委員）に間に入ってもらって再び円満な夫婦生活に戻れないか話し合っていくという方法もあります。
有責配偶者（浮気など）から離婚を求められた場合は全く別の対応を
今まではこちらが、もう一度円満な夫婦生活に戻りたいというケースについて説明しました。
次に、これとは別の理由で離婚したくない、というケースを説明します。
いわゆる有責配偶者などから離婚を求められたようなケースです。
浮気をした配偶者が浮気相手と一緒になりたいから別れてくれ、というのが代表的なケースです。
こんなわがまま絶対に受け入れたくないという方がほとんどでしょう。
このような場合には断固として離婚を拒むことになります。
日本では重婚が認められていません。
こちらが離婚をしなければ配偶者は浮気相手と籍を入れることはできません。
それだけで相手に一矢報いることができます。
「ちゃんと財産分与はするから」という相手の言葉に惑わされてはいけません。
こうなった以上、こちらとしても既に気持ちが冷めていることがほとんどです。別に夫婦生活を続けていきたいなどとはこれっぽっちも思わないが、相手の思惑通りになるのは気に入らないという方がほとんどでしょう。
“とりあえず”離婚届にサインをすると、一気に相手が有利になるので注意してください。
こういった場合には、まずは離婚を拒み、どうしても離婚をしたいのであれば財産分与だけではなく相応の慰謝料を支払うように要求し戦っていくことが考えられます。
この戦いをする場合には弁護士に依頼すべきです。
有責配偶者から離婚を求められた、こっちとしても婚姻関係を継続する気は一切ないから離婚届けにサインした、というのでは取り返しがつかなくなります。
浮気などをした夫、妻から離婚を要求された場合にはまずは弁護士にご相談ください。
