男性側の離婚戦略 | 東京新宿の離婚・慰謝料請求相談

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男性側の離婚戦略

男性側の意味

男性側の離婚戦略というタイトルではありますが、全ての男性を対象にした記事ではありません。
ここでいう男性側とは、

  • ・配偶者よりも収入・資産が多い方
  • ・そのぶん配偶者よりも家をあけている時間が多い方

を主に対象としています。
男性ではあるけども配偶者よりも収入・資産が少ないという方は女性側の離婚戦略の記事をご覧ください。

親権を獲得するには

普段家にいないことが多い男性側が親権を獲得することはかなり困難を伴います。
親権を獲得するには初動対応が非常に重要なので注意してください。

  • ・子どもを連れて別居するのを容認しない

これは非常に重要です。
子どもの年齢にもよりますが、とくに小学生やそれ以下の年齢の子どもがいる場合、子どもを連れていかれてしまったら親権獲得は絶望的になると考えてください。
小学生以下の子どもの親権を決めるにあたって一番重要と考えられるのは、どちらと同居しているかです。
相手が勝手に子どもを連れて行ったから、自分も子どもを勝手に連れて帰るなどということもやってはいけません。これをやると犯罪として捕まってしまう可能性があります。

まずは連れ去りをいかに防止するかが重要です。
実家で両親と暮らしているような場合はかなり安全でしょう。
夫婦と子どもだけで生活している場合には、たとえば、両親に同居してもらうというのも有効な手段です。
そんなこと言われても、両親に同居してもらうなんて簡単にはできない、と思われるかもしれません。
しかしながらそれくらいやらないと親権の獲得は厳しいと理解してください。

子どもを育てられる環境を整備する

子どもを育てられる環境をきちんと整備するのが重要だと説明すると、「それなら大丈夫です、私は配偶者と違ってちゃんと収入も住む家もあるので立派に子どもを育てられます」と答えられる方がいますが、収入の多寡は大きな問題になりません。
収入よりもちゃんと子どもと接してあげられるか、その時間を確保できるかが重要です。

収入は多いけど日中は家におらず、子どもは一人で生活することになる人と収入は少ないが日中ほとんど家にいることが出来る人

では、後者(日中ほとんど家にいられる人)のほうが子どもを育てるのにふさわしいと判断される傾向にあります。
子どもといられる時間を確保するために転職する、連れ去り防止のところでも述べたように両親と同居するなど、子どもを一人にしない環境を整備することも重要です。
ただし、ここまでやってもまだ男性側が不利なのが原則であり、最低限のスタートラインにたてるくらいに考えたほうが良いでしょう。

なお、おおむね中学生以上、とくに高校生以上にもなれば子どもの意思がかなり重視されますので注意してください。

男性側が離婚をするには

男性側が離婚を切り出すというケースだと、女性側からは拒絶されることがしばしばあります。
収入や資産が多い男性側としては離婚をしてもとくに問題ないのに対し、男性側の収入に頼っている女性側としては、離婚自体はしたいものの経済的不安等から離婚を拒否することもあります。
そのため、財産分与や慰謝料、養育費などで譲歩をすることで離婚が成立することもあります。

また、経済面で譲歩したくない、もしくは、経済面で譲歩を見せたものの離婚を拒否されたという場合には別居をするのが効果的になりえます。
別居をし、お互いに自身の婚姻生活を見直すとともに、夫婦がそれぞれ生活基盤を築いていくのです。
この際、兵糧攻めのようなことはしてはいけません。
婚姻関係が継続している場合、収入の多いほうが収入の少ないほうを養わなければなりません。
これを婚姻費用といいます。
婚姻費用の支払いを拒絶し、兵糧攻めにして相手に譲歩を迫ったところで、余計に相手を怒らせ、さらには婚姻費用の支払いを強制されるだけです。
こんなことをするのではなく、正々堂々と支払うべきものは支払って別居をするべきです。

離婚をするには双方が合意するか、裁判所が婚姻を継続し難い重大な事由があると認める必要があります。
そして別居期間が長ければそれだけで婚姻を継続し難い重大な事由があると認められます。

もちろん別居をして頭を冷やし、やはり離婚をしないことにする、という夫婦もいます。
そういった選択をするのももちろん大丈夫です。

離婚慰謝料を支払う義務があるのか

離婚というと男性側が女性側に慰謝料を支払うというケースがしばしばあります。
また、離婚をすると、当然、男性が女性に慰謝料を支払うものだと勘違いされているよう方もいます。
しかしながらこれは間違いです。
離婚をしても慰謝料が認められないケースは多くあります。
慰謝料が発生するのは、不倫をした、DVをしたなど、どちらかが離婚の原因を作ってしまったような場合です。
離婚の全体件数からすると慰謝料が発生するのはむしろかなり少数と考えられます。

また、慰謝料の相場も100万円~300万円といったところです。
芸能人の離婚でニュースになるような1億円の慰謝料というのは通常考えられません(財産分与であればありえます)ので注意してください。

親権・慰謝料請求・財産分与など一人で悩まず、まずはご相談を

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