面会交流

親権をとられてしまっても子どもに会う権利がある

婚姻中に別居をした場合、もしくは、離婚時に親権をとられてしまった場合でも、親は子どもに会う権利があります。
これが面会交流権です。
ただ、日本では面会交流権をめぐって争いになることが少なくありません。
子どもはもう一人の親に会いたいと思っていても、親同士の対立が激しく、会わせたくないとして面会交流を拒絶するケースです。
このような場合には家庭裁判所に面会交流調停を申し立てて、面会交流の具体的な方法を協議して決めることになるでしょう。
面会交流は基本的に拒否できません。ただ、親が子どもを虐待しており、子どもが親と会うことに怯えているなど、明らかに子どもの福祉を害するような場合には認められません。

子どもの祖父母・兄弟姉妹の面会交流権

権利としての面会交流権は子どもの親の権利です。
おじいちゃん、おばあちゃんが孫に会いたいという場合、もしくは兄弟姉妹が自分の兄弟姉妹に会いたいという理由で面会交流の申立てを家庭裁判所にしても認められないのが一般的です。
そのような場合には、父親もしくは母親の面会交流の際に、祖父母や兄弟姉妹とも面会交流をするのが一般的です。

面会交流をする際、元夫もしくは元妻と会いたくない

元夫もしくは元妻と会うのが苦痛だから子どもとの面会交流をさせたくないというケースは多くあります。
そういった場合には、自分の親族等に協力を求めてはいかがでしょうか。
面会交流はあくまでも、非監護親（子どもと同居をしていない親）と子どもとの面会交流です。
元夫婦の面会交流ではありません。
たとえば、自分の親や兄弟に、面会交流の時間に子どもを連れて行ってもらって、面会交流が終わったらまた子どもを連れて帰ってきてもらうなどの方法での面会交流も可能です。
親や兄弟など頼れる人がいない場合には、FPICやNPO法人を頼る方法も考えられます。