離婚慰謝料でもらう養育費の相場 | 東京新宿の慰謝料請求に強い弁護士

離婚慰謝料でもらう養育費の相場

養育費の相場は?

子どものいる夫婦が離婚をする場合、親権を持つ親は、親権を持たない親に養育費を請求する権利があります。
養育費の支払いは、親の義務であるため、支払いを拒否することはできません。
本記事では、養育費の相場について解説します。

養育費の算定方法

養育費は、親権者・非親権者それぞれの年収、子どもの年齢、子どもの人数によって変動します。裁判所が「養育費算定表」を公表しており、それを参考に算定されることがほとんどです。
ただし、明確に定められているわけではなく、お互いの合意があればいくらでもよいとされています。

養育費の相場

この項目では、親権者の年収ごとの養育費の相場を裁判所が後悔する「養育費算定表」を参考にまとめました。
算定時の参考にしてください。

親権者の年収200万円 子ども一人の場合

【子どもの年齢が0〜14歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 2〜4万円
400万円 2〜4万円 4〜6万円
500万円 4〜6万円 6〜8万円
600万円 4〜6万円 8〜10万円
700万円 6〜8万円 8〜10万円
800万円 8〜10万円 10〜12万円

 
【子どもの年齢が15〜19歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 4〜6万円
400万円 4〜6万円 6〜8万円
500万円 4〜6万円 6〜8万円
600万円 6〜8万円 8〜10万円
700万円 8〜10万円 10〜12万円
800万円 8〜10万円 12〜14万円

 

親権者の年収400万円 子どもが一人の場合

【子どもが0〜14歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 2〜4万円
400万円 2〜4万円 2〜4万円
500万円 2〜4万円 4〜6万円
600万円 4〜6万円 6〜8万円
700万円 4〜6万円 8〜10万円
800万円 6〜8万円 8〜10万円

 
【子どもが15〜19歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 2〜4万円
400万円 2〜4万円 4〜6万円
500万円 4〜6万円 6〜8万円
600万円 4〜6万円 8〜10万円
700万円 6〜8万円 8〜10万円
800万円 8〜10万円 10〜12万円

 

親権者の年収が200万円 子ども二人の場合

【子ども二人がどちらも0〜14歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 4〜6万円
400万円 4〜6万円 6〜8万円
500万円 6〜8万円 8〜10万円
600万円 8〜10万円 10〜12万円
700万円 10〜12万円 12〜14万円
800万円 10〜12万円 16〜18万円

 
【子ども二人がそれぞれ、0〜14歳、15〜19歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 4〜6万円
400万円 4〜6万円 6〜8万円
500万円 6〜8万円 10〜12万円
600万円 8〜10万円 12〜14万円
700万円 10〜12万円 14〜16万円
800万円 12〜14万円 16〜18万円

 
【子ども二人がどちらも15〜19歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 4〜6万円
400万円 4〜6万円 8〜10万円
500万円 6〜8万円 10〜12万円
600万円 8〜10万円 12〜14万円
700万円 10〜12万円 14〜16万円
800万円 12〜14万円 18〜20万円

 

親権者の年収が400万円 子どもが二人の場合

【子どもがどちらも0〜14歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 2〜4万円
400万円 2〜4万円 4〜6万円
500万円 4〜6万円 6〜8万円
600万円 6〜8万円 8〜10万円
700万円 8〜10万円 10〜12万円
800万円 8〜10万円 12〜14万円

 
【子ども二人がそれぞれ、0〜14歳、15〜19歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 4〜6万円
400万円 4〜6万円 6〜8万円
500万円 4〜6万円 8〜10万円
600万円 6〜8万円 10〜12万円
700万円 8〜10万円 12〜14万円
800万円 10〜12万円 14〜16万円

 
【子ども二人がどちらも15〜19歳の場合】

年収 会社員 自営業
300万円 2〜4万円 4〜6万円
400万円 4〜6万円 6〜8万円
500万円 6〜8万円 8〜10万円
600万円 6〜8万円 10〜12万円
700万円 8〜10万円 12〜14万円
800万円 10〜12万円 14〜16万円

 

まとめ

養育費には、大まかな相場があります。相場通りに請求すれば、トラブルになることは少ないでしょう。
ただし、支払いを拒否された、金額を増額したいなどの事情がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。
子どもの今後の成長のために必要なお金ですので、離婚時にしっかりと取り決めをしておきましょう。

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