よくあるご質問（ＦＡＱ）
これから離婚を考えている方、離婚協議をしている方には不安や悩みがあるでしょう。離婚は、人生でそう何度も経験することではないので、わからないことがあって当然です。また、法律的なことが絡んでいるため、複雑なこともたくさんあります。
この記事では、離婚に関するよくある質問にお答えします。参考にしてください。
離婚に関するよくある質問
離婚に関する質問にお答えします。
①離婚は勝手にできないの？
離婚は、夫婦の合意がなければ成立しません。離婚届を一人で書き、署名・捺印をして提出したとしても、相手があとから取り消しを申し出れば無効になります。また、署名・捺印を偽装した場合だけでなく、以前に相手に署名・捺印して完成した離婚届を勝手に出した場合でも無効になります。
さらに、無効になるだけでなく、「電磁的公正証書原本不実記録罪」や「有印私文書偽造罪」「偽造有印私文書行使罪」に問われる可能性があります。
決して離婚届を偽造したり、勝手に提出したりするのはやめましょう。
②離婚すれば慰謝料をもらえるの？
慰謝料とは、相手が不倫やDV、生活費を渡さないなどによって精神的・肉体的苦痛を被った場合に支払われるものです。
そのため、単なる性格の不一致ですとか、価値観の違いなどで離婚する場合には慰謝料は支払われません。
ただし、理由や原因はどうであれ、相手が慰謝料の支払いに応じていれば支払ってもらうことは可能です。
③離婚後の生活を元配偶者に保障してもらうことはできる？
離婚後に、元配偶者の生活を保障する義務はありません。ただし、離婚の際には財産分与がなされるため、そのお金を元に生活するという選択肢はあるでしょう。
子どもがいて、親権を持つこととなれば子どものための費用、養育費を支払ってもらうことができます。
④自身の不倫が原因で離婚したら養育費はもらえないの？
離婚の原因に関係なく、親権を持たない親は、子どもに養育費を支払う義務があります。養育費は、子どもに支払われるものだからです。
⑤離婚後にもらえるお金はある？
離婚後に相手からもらえるお金として代表的なものは「財産分与の配当分」「慰謝料」「養育費」「年金分割」などです。
慰謝料は相手にそれなりの原因がないと支払ってもらうことはできませんし、養育費は子どもがいない、成人しているという場合は支払ってもらうことはできません。
離婚で不安があれば弁護士に相談を
冒頭でも記しましたが、離婚は法律が絡む事項がとても多いです。そのため、弁護士は力強い味方になってくれるでしょう。
また、お金のことは離婚時にしっかりと決めておかないと後から変更したり、追加で請求したりすることは大変難しくなります。
弁護士に依頼すれば隈なく、納得の行く形で収めてくれるでしょう。
また、離婚に関する案件は、初回の相談を無料としているところも多くあります。
離婚の方針だけでなく、費用のことも同時に相談に乗ってくれますので、まずは相談をしてみましょう。
