不倫慰謝料を請求されたとき、まずすべきことは？ | 東京新宿の慰謝料請求に強い弁護士

不倫慰謝料を請求されたとき、まずすべきことは？

不倫慰謝料を請求されたら、まずは落ち着いて適切な対処法を知ることが大切。
感情的になってすぐに反論したり、反対に相手に言われるまま合意したりするのは、危険です。
今回は、慰謝料を請求されたときにまずすべきことをご紹介します。

不倫慰謝料を請求されたとき、まずすべきこと

基本的な事項について確認しよう

バレていないと思っていた不倫、または身に覚えの全くない不倫の慰謝料を請求された…。そんな時は、まず冷静になって、以下の基本的な事項を確認しましょう。
・相手と親密な交際を継続していたのか
・肉体関係はあったのか、それは合意によるものだったのか
・相手が既婚者であることを知っていた（怪しいと思っていた）のか
・夫婦関係は既に破たんしていたのか
上記に当てはまるのかどうかによって、慰謝料の支払いを拒否・減額できるかが決まります。

不倫慰謝料を支払わなくていい条件に当てはまっているか確認

法律上、慰謝料の支払い義務が発生する“不貞行為”とは、「配偶者以外の異性（配偶者のある異性）と肉体関係を持つことによって、平穏・円満な夫婦生活を送る権利を侵害する」ことだとされています。
したがって、以下の場合には慰謝料を支払わなくてもよくなる可能性があります。
・肉体関係がなかった（キス、抱擁を伴う親密なデートをしていた場合はグレーゾーン）
・肉体関係が合意によるものではなかった（強制性交等）
・相手が既婚者であることを知らなかった（知ることができなかった）
・相手の夫婦関係が不倫前から既に破たんしていた（離婚を前提とした別居）

慰謝料を減額できる可能性についても確認しよう

不倫が事実であり、慰謝料を支払わなくてはならない可能性が濃厚な場合であっても、以下の条件に当てはまれば減額できるかもしれません。
・結婚生活が短い
・不倫の期間が短い、頻度が少ない
・夫婦間に未成熟子がいない
・被害者側に落ち度がある（セックスレス等）
・不倫相手の方が社会的地位・年齢が高い
・支払い義務者の経済力が低い

直接の話し合いに応じる場合は、言葉遣いに気をつける

相手から呼び出されたり、電話がかかってきたりして、直接の話し合いに応じなければならないことも予想されます。
その場合は、感情的になって暴言を吐いたり、暴力をふるったりすることがないようくれぐれも気を付けてください。場合によっては、脅迫罪、暴行罪などに問われるリスクもあります。
相手があなたの発言を録音している可能性も十分に予想されます。相手から追求されたことを安易に認めたり、合意したりすると、後で困ることになるかもしれません。
じっくりと考えて自分の主張を述べたい時は、書面でのやり取りを優先させると良いでしょう。自分にとって不利な言動・行動をしないためには、弁護士に依頼して代わりに交渉してもらうこともお勧めです。

内容証明郵便による任意交渉の後は、裁判に発展することも

不倫の慰謝料請求の典型的な流れは、まず相手からの内容証明郵便による慰謝料請求があり、それにあなたが応じなければ、裁判に発展するというもの。
内容証明郵便が弁護士名義で送られてくるとパニックになる方は多いですが、内容証明郵便自体には強制力はありません。「誰が誰にいつ、こんな請求をした」という証拠として用いられるものだからです。
したがって、内容証明郵便の内容に納得がいかなければ、拒否することはできます。うまく反論するためには、弁護士に依頼することがポイント。場合によっては、相手が譲歩してくれる可能性があります。
交渉決裂すれば、裁判に発展することも予想されます。ただ裁判にはお金も時間も労力もかかるので、なるべく任意交渉で決着をつけたいと考える方がほとんどです。
もし裁判になると、請求者が原告、あなたが被告となり、裁判官に不倫の証拠を提出しながらお互いに言い分を主張することになります。もし裁判官が「慰謝料○○円の支払いを命じる」という判決を下せば、それには従うしかありません。もし無視すると、預貯金や給料に強制執行をかけられることになるでしょう。