いったいいくらもらえる?離婚慰謝料の決まり方
離婚離婚するなら避けられない!お金の問題について
離婚することになった場合、避けることのできないのがお金の問題です。子どものいる方であれば養育費、マイホームを持っている人であれば財産分与の関係でマイホームの所有権や住宅ローンなど、さまざまなお金の問題が生じてきます。
そして、相手に離婚の原因がある場合には、離婚の原因を作った側に慰謝料の請求もできます。
特に経済的に不安がある方にとって、離婚時にいくらもらえるかは今後の生活を左右しかねない重要な問題です。また、相手のDVや浮気などが原因で離婚に至った場合は、相手にきちんと慰謝料を請求することで少しでも気分をスッキリさせたいという方もいるでしょう。
実際、離婚時にいくらくらいお金や財産をもらえるかは相手(および自分)の経済力、成人していない子どもの人数などによって変わってきます。
また慰謝料についてはだいたいの相場が決まっています。
慰謝料の相場
離婚時にもらえる慰謝料の相場は、数十万円0300万円程度といわれています。ただし、相手が高収入を得ている場合は、相場より高い金額の慰謝料が請求できるケースもあります。
また、先ほどの記述からもわかりますように、慰謝料の相場にはかなり幅があり、実際にもらえる金額はケースバイケースです。
具体的な金額は、婚姻期間、相手の経済力、成人していない子どもの有無、離婚に至るまでの事情などの要素を考慮して決められます。
また、こちらにも落ち度があった(ダブル不倫をしていた場合など)ケースでは、こちらの落ち度の大きさによって慰謝料が減額されることもあります。
協議離婚と裁判離婚の場合の違い
ただし、上記にあげた慰謝料の相場は、裁判で離婚する場合の相場です。夫婦が話し合って離婚する「協議離婚」であれば、慰謝料の金額は当事者の意思に任されています。
たとえば配偶者が社会的地位のある人や収入の高い人の場合、裁判沙汰になるのを避けたい、なるべく早く離婚を成立させて不倫相手と再婚したい、という理由から、相場より高い金額の慰謝料を支払って決着する、というケースはしばしばあります。
逆に、本来慰謝料をもらえるケースであっても、「早く離婚を成立させたい」という気持ちから慰謝料ゼロで離婚を求める人もいます。
慰謝料の請求を弁護士に依頼するメリット
夫婦間の話し合いや調停で離婚する場合、弁護士をつけなくても離婚の交渉をすることは可能です。
しかし、弁護士を頼んで慰謝料の請求などの交渉を行うことにはさまざまなメリットがあります。
相手と会わずに交渉を進められる
DVを受けたなどの理由により、相手の顔を見たくない、相手に会いたくないという方もいると思います。そうした場合であっても、弁護士がいれば、本人の代わりに相手と交渉することが可能です。
法的なアドバイスがもらえる
いくらくらい請求できるのか、現実的な妥協点はどこかなど法律知識や経験にもとづいたアドバイスがもらえるのも弁護士に依頼するメリットです。
また、弁護士は相手が高圧的な態度に出てきたときに、盾になってくれる存在でもあります。
相手が無理な主張をしてきた場合も粘り強く交渉し、また時には相手に反論をして、依頼人の意向に最大限沿うように働きかけます。
法的な問題・手続きのいっさいを任せられる
離婚時には冒頭にあげたお金の問題のほか、子どもの親権や面会ルールなどさまざまな法的問題が発生してきます。また離婚に向けて行動を開始する際には、法的な手続きも必要になります。弁護士がいれば、これらの複雑な法律関係の手続きなどもすべて任せることができます。自分では気づかなかったポイント、新しい解決方法が見つかる可能性もありますので、もし不安なことがあれば一度相談されてみるのもよいかもしれません。
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